商標登録は格安でできるのか

商標登録の格安についての情報サイトです。商標登録の格安情報の舞台裏が分かります

商標登録の格安の裏事情

インターネットでは特許庁への商標登録出願を格安・激安で代行するとの情報が今でも目につきます。

しかししっかりした特許事務所や法律事務所は、通常は格安や激安を売りにすることはありません。

しっかりした医師、弁理士、弁護士、公認会計士等であれば、通常は自分を安売りする必要はありません。社会的に一定の信用を得た専門家であれば、多くの顧客層に支持されているので、あえて自分の信用を低めてまで仕事を集める必要はないからです。

そうであれば、逆に商標登録の格安を喧伝する業者には商標登録の格安を喧伝してまで仕事を集めなければならない、何らかの裏事情があるように思えます。

その裏事情とは何なのでしょうか。


業者の商標登録の格安パターン

商標登録の手続を格安で提供すると宣言する業者には大きく二つのパターンがあります。

格安ではないのに格安と宣言しているパターン

ここに注意しよう!

格安ではないのに格安であると広告宣伝しているケースに注意

悪徳業者の手口をネットで次から次へと曝露して悪徳業者から最も嫌われる私ですが、この私もなるほどと感じた一つ目の方法がこの方法です。

それは特段格安ではないにも関わらず、商標登録の手続を格安で引き受けると宣言しているタイプです。

こんな単純な手口に乗せられる方は少ないと感じるのですが、各業者ごとに商標登録の費用が複雑で分かりにくいため、簡単にはばれないだろうと業者側は髙をくくっているのでしょう。

格安であると宣言しているにも関わらず、実際には格安ではなないというのは心理トリックを突いた手法だと思います。ウソを堂々と宣言するとすぐにばれるのでウソを堂々と宣言することはないだろう、と最初はつい信じてしまうからです。

しかしインターネットによる情報公開が進み、さすがに利用者側もだんだん気が付くようになりました。格安でもないのに商標登録を格安でできると宣伝する手法は最近では以前に比べて少なくなっているように感じます。


格安の手数料で利用者を集めて後から追加料金を請求するパターン

ここに注意しよう!

格安料金は、実は費用全体の一部。総額を必ずチェックしよう

最近では商標登録が格安でできると広告して利用者を集めてから、後で追加料金を請求する手法が目に付くようになっています。

格安で商標登録を扱う事務所のインターネットによる宣伝広告を見ると、事務所費用は安く、しかも審査に合格できなければ返金する、と記載されています。

本当にその通りなら、お客さまにとってはありがたい話です。

例えば商標登録が3万円でできる、という宣伝広告があったとします。

ところが現実には商標登録は3万円ではできません。

また例えば商標登録が1万円でできる、という宣伝広告があったとします。

ところが現実には商標登録は1万円ではできません

何故なら、商標登録のために特許庁に支払う印紙代は最低でも4万円程度はかかるからです。

「そこのお客さま、今なら3万円ポッキリですよ」、と言われて店に入ったのに、店を出る段階になると「3万円というのは席料のことで、飲み代は10万円」と後から説明するのは、ぼったくりバーの常套手段です。

安売りの広告に掲載された商品の販売価格について実際と異なる表示を行うことは景品表示法で禁止されています。

格安業者があえて法律のグレーゾーンに踏み込むのは、もちろん種も仕掛けもあります。手数料を格安に設定しても、ちゃっかり利用者の財布からお金を抜く仕組みが出来上がっているからです。

特許事務所を統括する日本弁理士会では、再三所属会員に対して、「格安」などの不当表記をしないように通達を出しているといいます。この日本弁理士会の通達に従わない悪質な業者は、場合によっては日本弁理士会から資格を剥奪され、業務を継続できなくなる可能性があります。

それにも関わらず、格安等の表記で広告を行う業者が後を絶ちません。

資格剥奪や業務停止措置等の厳しい行政処分を受けるリスクを冒してまでも危ない橋を渡るだけの価値がある、と業者側が考えているということになります。


商標登録の格安費用は実は費用全体の一部

商標登録が格安でできる、という広告は実は費用全体の一部のみの説明である場合です。以下に事例形式で説明します。

商標登録格安の問合せ

商標登録が1万円の格安でできると広告をみたのですが

はい。商標登録出願の手数料は1万円です。

商標登録格安の問合せ

1万円で本当に商標登録はできるのですか?

1万円の手数料の他に消費税や特許庁の費用がかかります。

商標登録格安の問合せ

それだけですか?

いいえ、1万円の手数料の他に図面調整料、電子出願手数料、出願管理料、コピー費用、報告費用、書面郵送費用がかかります。

商標登録格安の問合せ

それらの費用を払えば商標権が得られるのですか?

いいえ、これらの費用は特許庁に権利申請をする基本料金です。

商標登録格安の問合せ

えっ?

えっ?

費用全体の説明ではなく、商標登録の手続の一部だけの費用しか説明しない場合があります。この場合ですと、手続を実際に始めた後に、次から次に追加請求があることになります。

これを避けるために業者が格安と説明する商標登録が完了するまでの費用総額が一体いくら必要なのかをまずは確認しましょう。

手数料を格安に設定しておき、手数料とは名前を変えた費用を別に請求すれば、格安の手数料の宣伝広告にウソはない、という考え方が根底にあると考えられます。

手数料とは名前を変えた請求が別に追加された場合には、なぜその請求が手数料とは違うのか、なぜ格安の手数料の中に含まれないのか納得のいくまで説明を求めるのがよいでしょう。


格安業者による返金保証の直前撤回

ここに注意しよう!

返金保証のちゃぶ台返しに注意しよう

商標登録できなければ全額返金、との宣伝広告を行っている業者がありますが、出願する直前になって返金保証を断ってくる業者もあります。

後になってから、あなたの場合は問題があるので返金保証はありません、と一方的に言われても、あなたの場合は他の依頼者が返金保証を受けているかどうかを知る手段がありません。このためあなたはたまたま自分のケースでは返金保証が受けられないのか、と納得してしまうかも知れません。

以下に事例形式で説明します。

商標登録格安の問合せ

それでは商標登録をお願いします。

今さらですが、あなたの場合は調査の結果、格安では登録できない理由が見つかりましたので、商標登録の返金保証はありません。

商標登録格安の問合せ

でもネットの広告では商標登録できなければ返金する、と書いてありましたよ。

あなたの場合は例外です。

商標登録格安の問合せ

えっ?

えっ?

毎回返金保証を断られると、実際には返金保証に応じていない実情がばれてしまうため、この方法は新規の依頼者にしか通じないです。

逆にいうと商標登録が初めての新規の利用者がターゲットになりやすいです。


ファーイースト国際特許事務所と格安業者との商標調査の違い

もちろん、商標登録の手数料が格安なのは裏があります。

その仕組は業務を依頼した後に判明することになります。

商標調査を依頼する前のファーイースト国際特許事務所と格安業者との宣伝広告内容は次の通りです。

商標調査依頼の前はよさげに見える格安業者なのですが・・・

評価項目 ファーイースト国際特許事務所 格安・激安業者
事務所費用 ★★★☆☆(良心的) ★★★★★(格安風)
商標調査 ★★★★★(調査無料) ☆☆☆☆☆(調査有料)
返金保証 ★★★★★(返金保証あり) ★★★★★(返金保証あり)

この通り商標調査を依頼する前は、宣伝広告だけを見ると格安業者がよさげに見えるのですが・・・

格安業者は商標調査依頼の後に、この様に豹変する場合があります

商標調査報告を受け取った時に、あなたは全ての事情を知ることになります。参考の例は次の通りです。

評価項目 ファーイースト国際特許事務所 格安・激安業者
調査報告の内容 商標の詳細な調査結果
今後の対策が分かりやすく記載
調査費用を支払え、との記載
否定的な調査結果が数行のみ
返金保証 調査結果のいかんにかかわらず審査不合格なら事務所の取り分はゼロ 登録の可能性が低いので返金保証なし。審査不合格でも費用支払要求
審査不合格 返金あり&追加請求なし 調査費用と出願費用をがっつり追加請求
不合格後は・・・ お客さまはリスクゼロ 格安業者はリスクゼロ
お客さまは 支払いなしに離脱可能 数万円を払わなければ離脱不可能
最終的に・・・ お客さまがにっこり 格安業者だけがウハウハ

悪徳業者の場合、商標登録の調査報告を受け取った後では無料では離脱できない仕組みになっています。

業務を依頼する前に、お金を払わずに離脱できるポイントが設けられているのかを必ず事前に確認しなければなりません。


無資格者による商標登録の格安対応

特許庁に業務として商標登録ができるのは弁理士だけです。弁理士の資格がないのに特許庁に業務として商標登録を行うと弁理士法違反になります。

実際に弁理士の資格がないのに商標登録を格安で対応して逮捕された業者も実在します。

手続を依頼した業者が逮捕されてしまうと依頼した案件を管理する人がいなくなってしまうので、特許庁からの指令に対応することができず、最終的に権利が失効します。

結局、肝心の商標権が得られずお金の払い損になるので無資格業者に業務を依頼するのは避けなければなりません。


商標調査を依頼する前の注意点

ここに注意しよう!

弁理士が本当に実在するか、業務依頼の前に確認しよう

自分の身は自分で守る以外にありません。トラブルに巻き込まれないための注意点を以下に記載します。

常勤の弁理士が実在するか、必ず確認すること

他人のために特許庁に手続ができるのは弁理士だけです。弁理士以外が他人のために特許庁に商標登録の手続をするのは違法です。過去には弁理士の資格を有しないにも関わらず他人のために商標登録を行って逮捕された業者もいますので注意が必要です。

無資格者の専任担当は避けること

しっかりした特許事務所であればあなたの仕事は弁理士が担当します。無資格者があなたの専任担当の場合は専任担当を弁理士に変更するようお願いしましょう。

何もいわないと本当に無資格者があなたの案件を今後担当することになってしまいます。

弁理士が常勤していない業者の場合はあなたの要求に応えることができませんので、怪しいと分かります。

弁理士を指定して疑問点を質問すること

どの特許事務所の弁理士も丁寧に対応してくれます。業務を依頼したのに弁理士があなたの仕事に対応しない、ということはありませんし、あなたの仕事内容を把握しています。

可能な限り訪問して事務所の実在を確認すること

実際に業者のところを訪問したら、ホームページに記載されている住所には何もなかったら大変なことになります。実際にホームページに記載されている住所を訪問して実体がどうなっているか確認することが必要です。

しっかりした弁理士の事務所であれば商業オフィスビルに特許事務所を構えています。住所の最後に部屋番号のある雑居アパートの一室の営業とか、時間貸しのレンタルルームでの営業は考えられません。管理がずさんになるからです。

電話対応にも注意すること

しっかりした特許事務所なら専門的な質問をしても的確なアドバイスが得られます。

これに対し、質問するたびに「少々お待ちください・・・」と相手が電話を中断するようなら注意が必要です。専門家ではない者が対応している可能性が高いからです。

連絡手段を電子メールに限定している場合には注意すること

連絡手段を電子メールに限定するのは、電子メール以外ですと、あなたからの仕事を外部に丸投げするのに不便だからです。

直接話をすると素性がばれてしまうため、悪徳業者は電話や直接訪問を特に嫌います。電子メールだけに頼らず電話や訪問で相手の対応を確認しましょう。


ファーイースト国際特許事務所はここが違います

ここがポイント!

8年連続・商標登録信任代理数が五本の指に入る特許事務所はファーイースト国際特許事務所だけ

ファーイースト国際特許事務所では、調査結果のいかんに関わらず、審査に合格できない場合には事務所の取り分はゼロ円です。

調査結果によって、返金すると約束した言葉を撤回することはありません。

調査結果によって返金すると約束した言葉を破棄したのではあなたからの信用を失うからです。

私たちファーイースト国際特許事務所が目指すのはお客さまのリスクゼロであって、事務所のリスクゼロではありません。私たちが一番大切にするのは、お客さまとの信頼関係です。